宿泊約款

適用範囲

第1条 
当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。
2 当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

宿泊契約の申込み

第2条 
当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとする場合は、次の事項を、当ホテルに申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名
(2) 宿泊日及び到着予定時刻
(3) 宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による)
(4) その他当ホテルが必要と認める事項
2 宿泊者が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルはその申し出がなされた時点であらたな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

宿泊契約の成立等

第3条 
宿泊契約は、当ホテルが当該宿泊約款第5条による宿泊契約締結の拒否をせず、前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。また、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金(別表第2に掲げる違約金を含みます)を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
3 申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで補償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4 第2項の申込金を同行の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

申込金の支払いを要しないこととする特約

第4条 
前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後、同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払い期間を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

宿泊契約締結の拒否

第5条 
次の条項に該当する場合、当ホテルは宿泊契約の締結に応じない場合があります。また、宿泊契約締結後であっても、当ホテルでの宿泊をお断りする場合があります。
(1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、伝染病患者であると明らかに認められるとき。
(5) 宿泊しようとする者が泥酔、その他、他の利用客に迷惑を及ぼすおそれがあるとき。
(6) 宿泊しようとする者が、明らかに支払い能力がないと認められるとき。
(7) 宿泊しようとする者が挙動不審と認められるとき。
(8) 宿泊しようとする者が暴力団、暴力団員、暴力団関係団体または関係者、その他の反社会的勢力であるとき。
(9) 宿泊しようとする者が暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他関係団体であるとき。
(10)宿泊しようとする者が暴力団員である役員が就任している法人であるとき。
(11)宿泊しようとする者が他の利用客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(12)宿泊しようとする者が当ホテル若しくは当ホテル従業員に対し、暴力的要求行為を行い、または合理的な範囲を超える負担を要求したとき。
(13)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(14)当ホテルを管轄する自治体が定める旅館業法施行条例(別表第3)の規定する場合に該当するとき。

宿泊客の契約解除権

第6条 
宿泊者は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解消した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いの対象となる前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます)は、別表第2に掲げる違約金を申し受けます。
ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合は、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
3 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時(あらかじめ、到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約を宿泊客により解除されたものとみなし、処理することがあります。

当ホテルの契約解除権

第7条 
当ホテルは、次に掲げる場合、宿泊契約を解除することがあります。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員または暴力団関係者、その他反社会的勢力
ロ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者がいると認められる場合
(3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4) 宿泊客が伝染病患者であると明らかに認められるとき。
(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、または合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(7) 当ホテルを管轄する自治体が定める旅館行法施行条例の規定に該当するとき。
(8) 館内禁煙箇所での喫煙(全館禁煙の場合は全館内での喫煙)、消防用設備などに対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項に従わないとき。
(9) ホテル側が不適切と認めた場合(他のお客様に迷惑をかける恐れがあると認めた場合)。
2 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

宿泊の登録

第8条 
宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業
(2) 外国人の場合、国籍、旅券番号
(3) 出発日
(4) その他当ホテルが必要と認める事項
2 宿泊客が第12条の料金の支払を、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法で行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを提示していただきます。

客室の使用時間

第9条 
宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、到着日の午後3時から翌朝11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2 当ホテルは、前項の規程にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1) 午前11時以前から客室使用を希望される場合は、サクレン神保町公式サイトに掲載されている前日のベーシックプラン客室料金の100%を追加料金として申し受けます。
(2) 午後 3時以降の延長料金は、サクレン神保町公式サイトに掲載されている当日のベーシックプラン客室料金の100%を追加料金として申し受けます。
(3) 上記(1)(2)以外は下記の追加料金を申し受けます。
•11:00過ぎから12:00までのチェックイン…12,000円
•12:00過ぎから13:00までのチェックイン…9,000円
•13:00過ぎから14:00までのチェックイン…6,000円
•14:00過ぎから15:00までのチェックイン…3,000円
•11:00過ぎから12:00までのチェックアウト…3,000円
•12:00過ぎから13:00までのチェックアウト…6,000円
•13:00過ぎから14:00までのチェックアウト…9,000円
•14:00過ぎから15:00までのチェックアウト…12,000円

利用規則の遵守

第10条 
宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定め客室内ホテルインフォメーションファイル内に掲載した利用規則に従っていただきます。

営業時間

第11条 
当ホテルの主な施設等の営業時間は次の通りとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内サービスディレクトリー等でご案内いたします。
◆フロント・キャッシャー等サービス時間
・門限  なし
・フロントサービス  24時間
※前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがございます。その場合には、適当な方法をもってお知らせいたします。

料金の支払い

第12条 
宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第1に掲げるところによります。
2 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨または当ホテルが認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着の際、または当ホテルが請求したとき、フロントにおいて行っていただきます。また、追加料金については、その都度当ホテルが請求したときにフロントにて行っていただきます。
3 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

当ホテルの責任

第13条 
当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行にあたり、またはそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2 当ホテルは、消防機関から適マーク(または防火基準点検済証)を受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、賠償責任保険に加入しております。

契約した客室の提供ができないときの取り扱い

第14条 
当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。
ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

寄託物等の取扱い

第15条  
宿泊客がフロント又は客室金庫にお預けになった物品または現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を宿泊客に求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかった場合は、5万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。
2 宿泊客が当ホテル内にお持込みになった物品または現金並びに貴重品で、フロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意または過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルはその損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、5万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

宿泊客の手荷物または携行品の保管

第16条 
宿泊客の手荷物は宿泊当日以降チェックインまで、及びチェックアウト後その当日までの保管とし、それ以外でのお預かりや保管は原則として致しません。また、通販等で購入し宅配便等で送付される物、着払い等ホテルにて支払いを必要とする宅配物、及びホテルでの保管が困難と判断される量の荷物等、当ホテルでは受取・保管は致しかねます。
2 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物または携帯品が当ホテルに置き忘れられていた際、所有者の指示が無い場合、又は所有者が判明しない場合は一定期間ホテルで保管の上、破棄致します。貴重品と判断される場合は警察へ届け出ます。
3 前2項の場合における宿泊者の手荷物または携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準ずるものとします。

宿泊客の責任

第17条 
宿泊客の故意または過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

別表第1 宿泊料金等の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)

  内容
宿泊客が 支払うべき総額 宿泊料金 1. 基本宿泊料(室料)
追加料金 2. 飲食料及びその他の利用料金
税金 3. 消費税
4. 東京都宿泊税(別紙第4)

(備考)基本宿泊料は第3条第2項により成立した宿泊契約の基本宿泊料とします。税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。

別表第2 違約金(第6条第2項関係)

契約解除の通知を受けた日 不 泊 当 日 前日 前々日 10日前
一般 1~5室まで 100% 100% 50%    
団体 5室以上 100% 100% 50% 20% 10%

(注) 1. %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。 2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の違約金を収受します。 3. 団体客(5室以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前(その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における宿泊室数の20%(端数が出た場合には、切り上げる)にあたる人数については、違約金はいただきません。

別表第3 ホテルが準拠する都道府県の旅館業法施行条例(第5条第14項関係)

ホテル名 該当する都道府県の旅館業法施行条例
サクレン神保町 東京都千代田区旅館業法施行条例第6条

別紙第4 東京都宿泊税条例

東京都の宿泊税条例は、2002年10月1日より実施されております。都内にご宿泊のお客様に宿泊税をご負担いただくようになりました。課税対象となるものは、食事料金等を含まない“素泊まりの客室料金”の金額です。1名1泊に対し、下記の要領で課税されます。

客室料金(税抜) 宿泊税
10,000円未満 課税されません
10,000円以上 15,000円未満 100円
15,000円以上 200円

※課税対象とならないもの 消費税等の額に相当する金額 宿泊以外のサービスに相当する料金 (例)食事、会議室の利用、電話代 等

この東京都の宿泊税に関する条例・規則は
平成14年4月10日公布
平成14年10月1日施行の「東京都宿泊税条例」です。

Reservation 空室検索

ご宿泊日

/ /
大人: 小人: (小学生以上) 小人: (小学生未満)

TOP